財務省が隠す650兆円の国民資産

財務省が隠す650兆円の国民資産

今年紹介した、「日本国の正体 政治家・官僚・メディア――本当の権力者は誰か」、「日本中枢の崩壊」と同様の官僚の実態。その中でも官僚の頂点である財務省の問題点に迫る１冊

財務省の傀儡である野田政権は、選挙公約に反し、このまま消費税増税を強引に推し進めるのか？世論調査を見ると、まだまだ増税賛成派の国民も多いようだ。メディアの報道を鵜呑みにする前に、まずは本書を目を通すべきであろう。

本書のポイントを幾つか

• 日本政府の借金は１０００兆円に迫ろうとしているが、同時に政府は６５０兆円の資産を持っている（米国の１５０兆円の４倍強！）。そのうち５００兆円は金融資産であり、官僚の天下り先（外郭団体や特殊法人）への天下り先ポスト確保のための資金提供に使われているので、容易に売却可能な３００兆円の金融資産は即時に売却すべきである。
• 財務省は予算配分権と人事権を保持し権力が集中している。政治家も利益誘導の予算のために財務省の意向を無視できない。財務省官僚は出向者により政権要所のポストを押さえ、政権中枢まで協力なパワーを広げている。それにより実質的に政権を自由自在にコントロールできる（都合の良い情報だけを流す、嘘の情報を流すなどして、閣僚同士を対立させたり疑心暗鬼にさせるなど）
• 政権は財務官僚にジャックされて、被災者そっちのけで増税だけを進めており、メディアも「大本営発表」を流している。これは７０年前、我々の父や母が国のいうがままに従っているうちに戦火に巻き込まれ、悲惨な生活を強いられた時と同じ構造である。増税という原子爆弾が国民の生活を破壊しようとしているのである。
• 財務省の消費税増税の真の理由は、財政再建ではなく、恒久的な増収システムを構築し自分達の権限強化することである。
• 名目ＧＤＰ成長率が４〜５％になれば、税収が増えて自然と財政再建ができてしまう（財務省はその事実を知らないふりをして「増税増税」と叫んでいる）
• 復興構想会議の冒頭で「増税」とうい言葉が出てきた背景には、この会議を取仕切る「庶務権」を財務省から出向している官僚や財務省ＯＢが抑えているから。