マスコミや政府は相変わらず「日本はギリシャと同様に破綻する。そのためには財政削減を、増税を」などと主張しているが、それに対する反論書
経済ニュースが10倍よくわかる 日本経済のカラクリ (アスコムBOOKS)
- 作者: 三橋貴明
- 出版社/メーカー: アスコム
- 発売日: 2010/11/30
- メディア: 単行本
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- 日本には民間の融資先がないため、銀行は仕方なく日々積み上がる預金で低金利の国債を買っている。その利ざやで銀行は収入を得ている。国債の発行を減らすと、困るのは銀行であり預金者。
- 国家の借金額や返す返さないは問題ではない(日本の借金は円建て、かつ96%は日本国民が貸しているものである)。その時点での金利とインフレ率が問題。国家の経済が成長すれば、通常は適度なインフレになり、やがて借金は薄まっていく。結局のところ、政府の仕事は借金をして需要を増やしインフレをごまかし続けることである。
- 政府の負債はインフレになるほど薄まって負担は軽くなっていく(デフレでは、借金はどんどん増えていく)。「子供や孫の世代に借金を押し付けるな」と主張するならば、まずはデフレから脱却することが最優先である。
- 「日本は破綻する」という理論は家計と政府会計を一緒くたに考えてしまう誤りからきている。政府には通貨発行権がある点、また永続するという点が家計とは大きく違う。
「今の経済状態では、国は借金してでも政府支出を増やせ」とういう著者の主張は感覚的には理解し難いと思うが、本書での主張を一つ一つ噛み砕いていけば分かってくるはず。