政府が３億円を新聞各社にばら撒き、増税批判を封印させている

福島原発事故の直後、東電が「お詫びＣＭ」ということでＴＶ局に金をばら撒き、東電批判をさせないようにしていたことは、頭に残っている人も多いと思う。

同様な構造の事象が１２月４日に発生していたようだ。政府が「増税支援の意見広告」ということで新聞各社（全国紙や地方紙など７１紙）に金（３億円）をばらまき、増税批判をさせないようにしている。ＰＤＦはこれ

詳細は以下のサイトが詳しい
http://asamamo.blog.fc2.com/blog-entry-83.html
http://maglog.jp/nabesho/Article1371681.html

これも先日紹介した「民意のつくられかた」の一つだろう。政府は記者会見などを使って増税を主張すればよい話であり、我々の貴重な税金である３億円を、わざわざマスコミへ投下する必要は、全く無いのである。新聞は購読者が減って経営が苦しくなっているとのことだが、去勢されたメディアの読者が減っていくのは当然である。

「ウォッチ・ドッグ」の精神を、日本の大手既存メディアに期待するのは無理なのだろうか．．．

「ウォッチ・ドッグ」
　チェック機能は、ジャーナリズムの生命である。欧米では象徴的にウォッチ・ドッグ（watchdog番犬）と表現されるこの監視・チェック機能こそ、メディアが健全な社会を作り維持するためにもっとも期待されている役割だ。メディアの存在理由であり基盤である。これを忘れてメディアが権力と癒着したり、メディア自身のモラルを低下させてセンセーショナリズムに走ったりすることは許されない。