増税のウソ

マスコミは民主党・財務省の大増税路線を援護する報道を続けている。そんな中、多くの国民に是非とも読んで欲しい一冊。

増税のウソ (青春新書インテリジェンス)

本書のまえがきから

本書は日本国民に蔓延した「情報の歪み」、特に増税問題やバブル崩壊、そしてデフレに関する勘違い、あるいは思い込みを正すことを目的に書かれているものである。日本のさまざまな問題は、これらの「情報の歪み」に基づいており、それらを正すだけで特に苦労もなく解決することができる。逆に「情報の歪み」が修正できない限り、日本の問題が解決する日は永遠にこないだろう。

その「情報の歪み」とは、本文から．．．

普通の人は増税や支出削減を行えば、「財政は改善する（＝赤字が減る、財政黒字が増える」と考えるだろう。まさしくこの部分がこそ、決定的な「情報の歪み」が存在しており、日本をはじめ世界各国の経済政策を「緊縮財政と財政悪化の悪循環」に追いやるものだ。

そうなのである。本書の一番のポイントは
「増税する⇒景気悪化（ＧＤＰがマイナス）⇒税収は増えない（財政は改善しない）」
ということである。

その他にも、幾つかポイントを↓

• マスコミはさかんに日本国の財政破綻すると煽っているが、人類の歴史上、自国通貨建ての対内債務でデフォルト（破綻）した国などない
• マクロ経済的には、「税収＝税率×名目ＧＤＰ×税収弾性率※」と表現できる。税率が同じでも、名目ＧＤＰが成長すれば、政府の収入は勝手に増えていく。
• デフレに苦しむ今の日本で増税をすると、確実のＧＤＰがマイナス成長になり、政府はかえって減収になり、財政はかえって悪化する。実際に日本で１９９７年に消費税率を引き上げた結果、翌年はマイナス成長（マイナス２．１％）となり税収（消費税、所得税、法人税）が４兆円も減っている。
• 将来世代にツケを残さないために増税するという行為は誤り。増税してデフレを深刻化させることこそ、将来世代にツケを残す行為である。
• 新聞社が増税キャンペーン報道をする理由は、消費税をＵＰした場合でも、新聞だけを軽減税率に適用する事を、当時の財務大臣であった与謝野氏と７月に合意しているから

※税収弾性率：名目ＧＤＰが１％増えたときに税収が何％増えるかの値。今の日本では「３」前後と推測される