日本は「国債破綻」しない!

日本は「国債破綻」しない!

• 日本国債は破綻しない。その理由は徴税権と通貨発行権をあわせ持っているから（日本の地方自治体もギリシャも通貨発行権が無いため、日本国債と異なり破綻の可能性はある）。その結果として日本国債の金利は世界最低水準を保っている（破産が予想される場合は資金調達コストが上がる＝国債金利は上がる）。
• 有効な円高対策は、為替介入で強引に通貨安に誘導するのではなく、中央銀行が国債買取などで通貨を発行し国内のイフンレ率を引き上げ相対的に通貨の価値を下げる必要がある。日銀が直接長期国債を買い取るには国会の議決が必要となるが、日本政府が一度国内の銀行に長期国債を売却し、それを日銀が銀行から購入する分には議決は必要ないし、経済的な効果は同じである
• 国債発行残高は増えているが、その内訳として赤字国債は確かに増えているが建設国債は増えていない。建設国債は主に公共事業の財源となるためＧＤＰを直接的に成長させ資産も残るが、赤字国債は所得移転のケースがあるのでＧＤＰへの貢献は低いし資産も残らない。ＧＤＰ貢献度の高い建設国債とそうでない赤字国債を一緒に考えてはいけない
• いくら徴税権と通貨発行権があっても国債を上限なく発行できる訳ではない。日本がデフレから脱却し、民間の資金需要が回復したときには、銀行は企業への融資にお金をまわす。すると国債金利が上昇していく。つまり、日本政府はデフレ脱却（国債の金利が上昇を始めるまで）、国債の発行残高を積み上げる事が可能である。ちなみに、日本がデフレを脱却すれば、名目ＧＤＰが上昇し、その結果として政府は自然増収し、国債をそれまで通り発行する必要がなくなる
• 「政府の国債発行＋日銀の通貨発行」、「政府紙幣の発行」のいずれもデフレ対策としては有効だが、後者はインフレ時に過去に回収した紙片を回収する術がないという問題点がある。
• 財政再建の真の定義とは「政府の負債残高を減らす事」ではなく、経済を成長路線に持っていき、「政府の負債残高対ＧＤＰ比率を改善すること」である。これはＩＭＦなどの国際機関、日本以外のすべての国々が使っている財政再建の定義である。