中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない!──中国経済の真実

中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない!──中国経済の真実 (WAC BUNKO 213)

• 中国は外資による植民地国家になっている。統治しているのは、外資の代理人である中国共産党幹部や太子党の人間達。彼らは「同じ国の人民」を植民地支配し、人民から搾取して金を懐に入れている。過去に欧米諸国が行っていた帝国主義の仕組み、被支配層に主権を持たせず、力や知恵をつけさせず、労働力として使い、彼らの所得の中からチャリンチャリンと懐に入れる仕組みを、現代社会で堂々と行っている。
• 日本や欧米の先進国は、純輸出で経済成長したのではなく、国民の消費によって経済成長の成し遂げた。しかし中国の経済成長は、グローバリズムをビルドインしたもの、すなわち外国資本に入ってもらい、安い賃金で働かせ、製造したものを主にアメリカに売り、貿易黒字で国家を成長させてきた。その結果、中国では中間層は育たず、個人消費がＧＤＰに占める割合が減っていっている（2003年の42%から2011年の35%へ減少）一方、一部の共産党幹部とビジネスマンが富を独占しているが、富裕層がいくら所得を増やしても彼らの消費には限界があるので、国内での消費は伸びていかない
• 最近はさすがにまずと判断したのか、賃金を引き上げて人民の消費を増やす事で成長するモデルを目指し始めたが、すでに手遅れ。人民の賃金を上げた途端に、外資系企業が中国から撤退し始めた。本来であれば2004年くらいには人民の所得を伸ばす政策を導入しておくべきであったが、対応が遅れ、リーマンショックも発生し、外需に手折っていた中国経済が大打撃。個人消費に頼る経済に転換できるような状況ではなくなり、不動産投資中心の経済にせざるを得なくなった。
• 2012年の調査によると、1千万元（約2億円）以上の資産をもつ中国人の6割が外国に移民したか、移民検討中。また2000年以降に、1〜4超ドル（約120兆円〜480兆円）の隠し財産が中国から流出している。また格差の度合いも急速に拡大しており、上位10％が保有する金融資産は2000年は48.6%であったが、2014年には64.0%に広がっている。
• 2013年の中国との輸出入状況は、中国への輸出がＧＤＰの2.7%、中国からの輸入はＧＤＰの3.1%分。中国からの輸入は食料品が多いが、それが無くなっても日本の農家から購入すればよい話であり、外食産業の利益は減るがトータルで日本の所得が増えるため、貿易をやめても日本の所得がＧＤＰで0.4%増加する。輸出については、中国への大半の輸出は最終消費財ではなく資本財であり、中国メーカーは日本の資本財を購入しなければ製品を製造できないため、困るのは中国ののほうである。