「経済ニュースが10倍よくわかる 日本経済のカラクリ」と同様に、日本の破産は有り得ない。今の経済状況をよい方向に導く最善の方法は「デフレ脱却である」と主張している。
日本は破産しない!?騙されるな!「国債暴落で国家破産!」はトンデモ話だ!
- 作者: 上念司
- 出版社/メーカー: 宝島社
- 発売日: 2010/10/16
- メディア: 単行本
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- 「日本は破産する」と繰り返し報道するメディアは、単に「借金がGDPの**%だから」としか言わず、決して日本が破産するまでのプロセスは詳細に語らない。
- アルゼンチンの2001年の破綻はドルと固定相場制をとっていたためである(固定相場制をとると、通貨発行量の上限は、その国のドルの保有量となる)。ギリシャとユーロの関係も同様である。日本は変動相場制なので、仮に巨額の借金を迫られても無理して為替相場を維持する必要はなく大量の円を発行すればよいだけ(今はデフレなので、円通貨が増えてデフレ解消にもなる)。
- 国債残高900兆円のうち外国人所有はたった5%である。仮にその外国人が「日本はもうだめだ」と思い5%分の45兆円を投売りし為替市場でそれをドルやユーロに交換すると、大量円売りの効果で30%くらいの円安が見込まれる。すなわち今の相場で1ドル=110円程度となり輸出産業の復活になる。
- 日本破産論⇒「増税が必要」という主張でおいしい思いをするのは、税金を使う権限を持っている連中、すなわち中央官庁の高級官僚である。彼らは国の資産を使って特殊法人を作って、そこから補助金を引き出して私腹をこやしている(天下りなど)。
- マスコミは借金が900兆円と報道しているが、国家としては多額の資産があるので、純負債は317兆円ほどである。無駄な政府資産を売却すれば、借金は減らす事ができる。特に無駄な政府資産としては、特殊法人である。
- 日本の国債の利回りは約1%と国際的にも非常に低い。ということは国債が人気があり海外からの市場の信頼度が高いということ。利回りが低いのに、それでもなお海外の投資家が日本の国債を買う理由は、日銀がデフレ政策を続けれると思われており、デフレでは円高になり、その円高リスクを回避するために最も合理的な投資方法は日本円に投資すること、すなわち日本国債を購入することであるからである。
増税ではなくデフレ脱却が日本の最優先課題であるという声も強くなってはきているが、政府の政策としての進展が見れらない。個人的にはその理由として、多くの国民が「借金=悪い事」と短絡的にとらえて、デフレ脱却の重要性を理解していない(理解できない)ために、政策を支持し難いのではないかと考える。民主党も「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」などを立ち上げはしているが、専用のHPすらない状況で、一体何をしているかさっぱり分からない。まずは『なぜデフレ脱却が必要なのか』を池上彰さんのような分かり易く説明する資料を公開してはどうか。