自民党内の数少ない脱原発派の河野太郎議員のインタビュー番組。
- 原子力は総電力の３０％といわれているが、これは原子力発電がその原理上、出力調整が出来ない仕組みであるため最大ピークにあわせて出力し続けているためである
- 既に米国では、太陽光発電のコストが原子力のコストと同じ水準にまで近づいている。原発のコストは安いというが、電力会社は政府に対しても正確な数値を提出することを拒んでいる。実は正確なコストは検証されていない
- ２０００年から施行されている再生可能エネルギーの買取法は、原子力の利権者（電力会社、族議員、経産省等）の圧力により買取上限量が決められ、かつ買取期間が短いため、再生可能エネルギーで採算がとれないような仕組みにさせられた
- 環境省管轄の大気汚染防止法や水質汚染防止法などの環境がらみの全ての法律は、原子力発電所由来の放射能については適用除外になっている。なぜなら原発を所管する経産省は環境省に余計な口出しされたくないため。
脱原発エネルギーについては、十分な出力を確保できないという意見が多い。しかしながら過去に「絶対に無理だ」と言われた事を、我々の先輩方は乗り越え、技術革新をしているのだ。アメリカの排ガス規制（マスキー法）を世界でクリアしたホンダのＣＶＣＣエンジン、今では当たり前の省エネ製品であるＬＥＤ照明の元となった中村修二氏の青色ダイオードなど。そのためにはまずは、その分野に科学者が注力できるような環境を整備することが重要になる。まずは、今まで注ぎ込んでいた年間約４０００億円の原子力への国家予算の配分を再検討を！
