玄海原発再開の理由

日本各地の原発設置場所の首長が点検中の原発運転再開に慎重な姿勢を見せる中、なぜか早急な運転開始容認発言をしているのが玄海町長。運転開始の背景の一つとして、以下のような情報を発見。

＜「岸本組」取締役に国と県のOB＞
岸本町長のフェミリー企業は、地場大手ゼネコン「株式会社岸本組」（本社・佐賀県唐津市）。岸本町長は同社創業者のひ孫にあたり、現在の同社社長には岸本町長の実弟（佐賀県警OB)が就任している。
　HUNTERの調べによると、平成13年４月末に建設省九州地方建設局（現・国土交通省九州地方整備局）を退職した人物が同年５月１日には岸本組技術部長に就任。平成17年からは取締役に昇格していた。
　一方、佐賀県を平成15年３月末に退職した人物は同年５月に企画部長として岸本組に入社、平成17年からは同じく取締役となっていた。
　ふたりは、平成21年７月にそろって退任しているが、それぞれの入社は岸本町長が県議会議員に在職していた時期となる。

＜癒着の構造＞
岸本組は、国土交通省、佐賀県、玄海町の公共事業を受注してきており、同社ホームページにも得意先として明記している。
　　同社における民間最大の得意先は、玄海原発の事業者である九州電力とその子会社の西日本プラント工業。
　岸本組が原発利権に支えられた企業であることは、得意先や受注した工事からも明らかで、天下りの事実が示す癒着構造には改めて批判の声が上がりそうだ。

　岸本町長は、岸本組の株式7,000株以上を保有しているほか、自宅の土地は亡くなった同社創業者の名義、後援会事務所の建物は岸本組の所有であることなどがわかっている。

　岸本組本社は、一切の取材を拒否する姿勢。

●「仕組まれたハードル」　　　〜原発再稼動〜玄海町と県の判断資格を問う

＜報じられない玄海町の実態＞
もう一度、玄海町の現状を整理してみた。
１、町政トップの岸本英雄町長は、原発利権で潤ってきた地場ゼネコン「岸本組」と表裏一体の関係であるうえ、選挙で自派町議に現金を支払ったり、自身の資産管理に疑義が生じるなど、政治家としての資質に疑問符がついている。
２、玄海町には、原発関連の雇用や電源３法交付金に依拠した過剰とも言える公共事業がもたらされてきた。
３、玄海町は情報公開の請求権を町民にしか認めておらず、事実上の鎖国状態。玄海原発や町政に関する詳しい情報が開示されていない。
　
　大半のメディアは、こうした背景を取材することもなく、玄海町長や議会側の発言を追いかけ回してきただけで、九電や国の思う壺となっていることに気づいてさえいない。
　メディアの果すべき役割は、福島第一原発の事故がもたらした現実を踏まえ、玄海原発について、より広範な議論を巻き起こすための材料を提供することのはずだ。
　例えば、疑惑まみれの町長とわずか12名しかいない町議会の関係、原発関連の雇用や交付金によってがんじがらめとなった町の実態などを知れば、この町に原発容認の可否を問うことの意味を多くの国民が考えるだろう。
　しかし、大半のメディアは玄海町長のコメントを取ることだけに血道を上げ、報ずべき同町の実態については満足な取材さえしていない。