東電解体―巨大株式会社の終焉

東電解体―巨大株式会社の終焉

ＪＡＬも東京電力も、共に事実上国営会社から民間の会社としてスタートした、また日本を代表する大企業であった会社が経営破たんし、その処理に国家が介入し、公的資金という名で国民の税金を投入して、再建しようとしている。

以下のように処理の仕方に大きな違いがある

• ＪＡＬは１００％の減資をして株式はタダ、東京電力はしていない
• ＪＡＬは銀行が債権放棄をしたが、東京電力はしていない
• ＪＡＬは社長などの経営陣は総退陣したが、東京電力は清水社長がやめただけで勝俣会長をはじめとする経営陣は居座ったまま
• ＪＡＬでは従業員の大幅整理が行われたが、東京電力はまだ人員整理をしていない

このままいけば減資や銀行の債権放棄なしで以前の会社のまま継続し、税金で救済されながら大きな顔をして、以前と同じような形で存在し続ける。

つい先日、国が東電への支援と引換に議決権を求めた事に対して東電が反発している。でも本書の主張にあるように、そもそもの議論がおかしいのではと。