国・企業・メディアが決して語らないサイバー戦争の真実

昨日に続いて、サイバー攻撃関連の書を取り上げる。

国・企業・メディアが決して語らないサイバー戦争の真実

• サイバー戦争は、戦争の本来の目的である「国益の獲得」を果たすために非常に合理的な方法である。サイバー攻撃を制すれば、ドンパチが必要なくなる。つまりサイバー戦争は、ひところで言えば「戦わずして勝つ」ための戦争である。経済的問題も人道的問題も生じさせることがなく、国際的非難もかわしながら効率よくできるため、各国はこの手段に積極的にならないわけがない。この分野に手を出さないのは日本くらいである。
• サイバー攻撃の目的、手法は３つ。相手国の生活を破壊する「インフラ攻撃」、相手国の軍事力をそぐ「軍への攻撃（兵器を誤作動させる）」、相手国の国力をそぐ「諜報戦」。このうち最も脅威となるのは、実は「諜報戦」である。「インフラ攻撃」「軍への攻撃」を行うと、国際的に非難されるし、相手国が本気になり有利な状況を失う事にもなる。それよりもしっかり「諜報戦」をやり、相手国のあらゆる価値や豊かさを奪い取り、国力をそぎ、骨抜きにしたほうが実利が大きい。
• 日本では、昨年の三菱重工や衆議院への攻撃により最近になって多発していると思われているが、実は以前から被害を受けていた。被害を受けているのに公表できない、あえて隠蔽している、または被害を受けていることに全く気づいていないケースがある。日本には個人や企業の経済的資産、先端の科学技術や高度な製造技術、芸術やコンテンツがあり、その多くの資源がサイバー上に蓄積、活用されている。それを狙いにくる海外の機関や組織がいても理解できない話ではない。
• 今までの日本のセキュリティ対策は、脅威に対応するという本来の目的ではなく、対策をしているか、していないかという「アリバイづくり」にすぎない。「やるべき仕事はちゃんとやっていますよ」と言って、経営者やシステム管理者が責任逃れをする対策だった。

などなど

では今後、企業は具体的に何をすべきかについては、本書を読んで欲しい！