グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本

最近の竹島問題の背景に切り込んだ記事があった。

「反日に走らす「韓流経済」の深き“影”」
http://diamond.jp/articles/-/23993

詳細は記事を読んで欲しいが、簡単まとめると、いくらサムスンやヒュンダイなどの輸出企業が利益を上げても、それらが庶民には還元されず、生活格差は広がり、希望は見えない。そんな庶民の不満の捌け口を、韓国政府は反日に向けさせているのだ。天安門事件後の中国と同様、意図的に敵をつくり庶民の不満をそらす、どの国の政府も使う、ごく一般的な手口だ。

「え、韓国って格差社会」なのと思う人も多いが、↓の書には、格差社会の実情や背景について書かれている

グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本

• 韓国は国内では経済格差がますます広がり、国民所得がこれまで以上に外国に吸い上げられていくなど植民地化している。君主国は特定の国ではなく「グローバル資本主義」である。
• 韓国の大手輸出企業の株主の多くは外国人（サムスン電子：５４％、現代自動車、ポスコ：５０％弱）。主要銀行はそれ以上に外国人比率が高い（国民銀行：９６％、ハナ銀行７２％、新韓銀行：５７％、韓美銀行：９９．９％など）。外国人投資家にとっては、自分の儲け（配当金）が最大になることがけが関心事であるので、韓国人が不幸になろうが、別にかまわない
• 韓国は大手企業にによる寡占状態であるため、国内では競争による値下げ圧力が生まれない（＝韓国国民は高い買い物をさせられる）、また労働者の賃金も大企業が主体的に決めることができ（＝韓国国民の労働賃金は下がり続け、中間層は減少していく）
• 韓国の失業率は表向きは３％台と低水準であるが、調査方法が細工がしてあるので、実際には２０％を超える状態である

　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011102774148
　http://www.nli-research.co.jp/report/report/2011/02/repo1202-t.html
　http://japanese.joins.com/article/614/152614.html

• 韓国の社会保障費は対ＧＤＰ比で７．７％。ＯＥＣＤ中のダントツの最下位。日本は２０％台。低いとされている米国の１５％台の、その半分である
• 韓国の自殺者は１０万人あたり３１人。日本も２４．４人と低い数字ではないが、韓国はそれ以上に上がり続けている
• 韓国がこのような状態になったのは１９９７年のＩＭＦの構造改革による。①企業を統合し寡占状態に②寡占企業はグローバル展開する。そのために国家が通貨安政策をとる③企業の人件費は削減する。正社員を減らし、非正規雇用を増やす。④大企業の純利益を最大化するために、政府は大手企業の法人税を減税する（＝税の引き下げ分は配当金に回り、国民は損をする）
• ＩＭＦ構造改革で手付かずであった、弁護士、通信、知的財産、公的保険といったサービス分野が、米韓ＦＴＡのターゲットにされている
• 本来、資本主義は国民の所得を増やし内需主導で成長してきたのであるが、現在の韓国では大手企業のターゲットは海外であるため、国内市場で売り上げを伸ばす気などさらさらなく、韓国国民の所得など上げる必要がない。つまり、グローバル化した大手企業の利益と、国民の利益が一致していない

本書を読めば、著者の三橋氏が主張するように、日本が韓国に学ぶ事など全く無い、むしろ『日本が進むべきではない道』を、文字通り身をもって示してくれている事がわかる。