現代ビジネスから「国税が東京新聞を徹底調査する「理由」」という記事があった。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31977
一部を引用すると↓
「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。今回の徹底調査の裏には、国税＝財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」
との見方も出ている。
事実、中日・東京新聞は「野田改造内閣が発足 増税前にやるべきこと」（1月14日）、「出先機関改革 実現なくして増税なし」（1月30日）などの見出しで社説を展開、「予算が足りず、消費税率を引き上げると言われても、死力を尽くした後でなければ、納得がいかない」などと強く主張し、新規の読者も増やしてきた。それが今回の国税側の〝徹底攻撃〟で、筆を曲げることにならないといいのだが。
今たまたま読んでいる「メディアの大罪（三橋貴明著）」によると、２００９年に朝日新聞と読売新聞に国税調査が入り、その結果、両紙共に申告漏れを指摘され、その後はなぜか両紙共に増税の批判記事を書かなくなったとのこと。
東京新聞は長谷川幸洋氏が所属しているので、そう簡単に圧力に屈しないとは思うが、注意深く見守りたい。
参考までに、国税の力の強さについても触れておく。以前に紹介した「日本中枢の崩壊（古賀茂明著）」の中でも述べられている通り、「査察権」で脅しをかけることが可能なのだ。実は長妻元大臣の更迭にも関係している。
昨年、民主党の長妻大臣が事実上の更迭させられたのは、財務省と国税庁との切り離しをする改革を推進しようとしたから。財務省が配下の国税庁にこだわる理由は、国税庁がは査察権があるから。さらに財務省は、マスコミや国会議員に対しても、国税庁の査察権をちらつかせて脅しの道具うことで、逆らえないようにしている
