knjrの日記

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電通 洗脳広告代理店

Dr.苫米地氏は数多くの著書があり、中には怪しげなタイトルのものもある。ただし本書で主張するメディアや電通への批判、メディアを我々一般市民に取り戻すべきという主張については、非常に共感できる内容であったで、ここで本書の内容から幾つかを簡単に紹介したい。

電通 洗脳広告代理店

電通 洗脳広告代理店

  • 広告主からの直接的なプレッシャーではなく、メディアのほうが勝手に自主規制をしてしまうことも多い。これは、ミシェル・フーコーが『監獄の誕生−監視と処罰』という本の中で指摘した「パノプティコン(Panopticon)」が働いたというになる。このような力を「バイオパワー(生権力:bio-power)」と呼んでいる。「バイオパワー」とは、「監視されているという暗黙のプレッシャーによって、実際には監視されていなくても監視されているかのように振舞うこと」を言う。監獄の囚人に「監視されている」というプレッシャーを与えておくと、実際に監視されているか否かにかかわらず、監視されているときのような模範的な行動をとるという。つまり、広告主による「バイオパワー」が働くことによって、メディア側が自ら広告主の意に沿うような報道を(たとえ無意識にであっても)とってしまうのである。それこそが、日本のメディアが中立ではありえない最大の理由である。
  • 為政者や権力者にとって、一般大衆のIQは低ければ低いようが良い」。為政者や権力者にとって、一般大衆のIQが、自分たちの仕掛けた洗脳のかなくりを見破るほど高くなっては困る。だから為政者は権力者は、一般大衆が批判や深読みができないほどの賢さを身につけないように気を配る。たとえ意識的でないにしろ、為政者は権力者は本能的に感じ取り、何らかの判断をする際、無意識に「大衆が愚民化するための選択」をすることになる。これが積もり積もっていくことで、大衆は実際に愚民化してしまう。その例として、小泉政権時代の「B層戦略」があった。



http://www.tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf
↑より引用

  • 広告代理店は、テレビなどのメディアの広告費を管理することで、メディアを支配下に置いて洗脳行為を行うことができる。日本では『電通』がありえないほどの割合での業界シェアを獲得し、スポンサー企業を束ねているため、テレビ局も広告代理店(電通)に資金源を抑えられている以上、電通の圧力に抵抗する術がない。
  • 電通のような大型広告代理店の問題点は2つ。1つは広告主とテレビ局の両方の代理人を行っていること。仮にどちらかのクライアントと癒着していれば、もう一方は搾取される。裁判において原告と被告の弁護士が同一人物であることと、同じことが行われている。2つ目は、業界内で競合する会社を同時に担当していること(海外では「1代理店1業界」「1業界1社」が普通)。これにより競争レスになり、パワーが広告代理店に集中することになる。
  • 日本の視聴率調査はサンプル数が極端に少ない(関東圏では200世帯だけ)。デジタル放送であれば、リアルタイムに全数計測できるはずであるが、それをやるという声はない。その理由は、視聴率がスポンサーの意向を左右できる強力な武器だから。具体的には、数軒のサンプルに不正を働きかけるだけで、数字を大きくかえることができる。視聴率会社が競争をしていれば、そのようなことはできないと思うかもしれない。ところが、日本には視聴率調査会社が「ビデオリサーチ社(筆頭株主電通34.2%」の1社しか存在していない。