韓国人が書いた 韓国が「反日国家」である本当の理由

韓国人が書いた 韓国が「反日国家」である本当の理由

• 現在、日韓が衝突する主な原因となっている慰安婦問題、強制動員賠償問題、歴史教科書問題、日本海（東海）名称問題等の問題は、終戦直後には存在しなかったし、日本統治時期の証人であった韓国人も殆ど問題提起をしなかった。しかしそれが、人、団体、政治勢力、学者らによって少しずつ加えられ、修正され今に至っている。つまり、色々な人々によって「育てられて」きたものである
• 韓国人が反日になるのは、韓国社会で生まれ、育った人は自然に「反日型人間」になるように仕組まれた社会構造、つまり限られた情報だけを提供する人々、それろ利用する人々が構築、運用する「反日システム」が形成されているとため。
• 韓国人の過激な反日感情は自然に発生したものではなく、「反日型人間」として成長せざるを得ないシステムに作り上げられた「人工的な」感情が暴走しているため。そして、そのシステムは一つの団体、一個人によて作り上げられたものではなく、長い間韓国社会の必要と同意によって完成、発展してきたもの。これを理解すれば、「素顔の韓国」が見てくるだろう

• 韓国の歴史で習う偉人伝には、多くの嘘が含まれ、その中には嫌悪、嫉妬、憎しみ、差別の感情が含まれる。子供のときに頭に入った感情は大人になっても影響を及ぼす
• 韓国の三大新聞の一つである東亜日報のデータベース検索をした結果、終戦から１９９０年までの約４０年間「日本軍慰安婦」と関連する記事は２０件以下であるが、１９９１年から１９９５年までの５年間で６１６件と爆発的に増加する。一方、戦後４０年間「米軍」を相手にする売春婦を意味する「米軍慰安婦」と関連する記事は急激に減少し、現在はほぼ使われなくなった。その背景には、１９８９年に吉田清治の『私の戦争犯罪−朝鮮人強制連行』が韓国で出版され、１９９２年にはベストセラーになったことがある。しかしその書の中で取り上げた韓国済州島での「慰安婦狩り」は、作り話であったことが証明されている。
• 韓国の歴代政権は体制維持、支持率の獲得、外交の手段として「反日」というカードを繰り返し利用してきた（盧泰愚政権の相次ぐ失言問題後の反日演説や、李明博政権の親族の不正事件関与後の竹島訪問等）。国内の混乱と不安を抑えるため国外へ国民の目をそむけるようにすることは歴史上多くの国が使ってきた方法であり、現在も世界の色々な国が使っている常套手段であるが、１９８０年以後強まった反日感情は日本統治期を経験した人々ではなく、未経験者により提起されたものが殆ど。

• 反日を使って金儲けするをする商売人も多い。たとえば「独島イベント」。通信会社、自動車、大手銀行、オンラインゲームなどで「独島」を取り上げた商品やサービスを提供し、売り上げの伸ばしている。このような「反日」「国産」「民族」「優位性」などを誇張する商法を「愛国マーケティング」と呼ぶ。「愛国マーケティング」では、製品やサービスの「質」より、「韓国人」「大韓民国」「我が民族」を強調するのが特徴。
• 韓国には日本の朝鮮統治や太平洋戦争に関する市民団体が数多く存在する。その中には「日本政府から賠償金がもらえる」という名目で会員から会費名目で金を集め、それを横領するというような、反日を標榜する似非の「市民団体」が乱立している。（韓国政府は日本統治期の徴用、徴兵被害者に対して日本政府が対応すべきだと主張するが、日本政府は１９６５年の日韓会談で韓国側に渡した８億ドル（無償３億ドル、有償２億ドル、民間借款３億ドル：当時額）で支援金の責任は終わっているという認識であるが、その事実すら韓国国民は知らされていない）
• 韓国のマスコミは反日に関しては、その内容を正しいか、正しくないかということは置いておいて、とりあえず報道する傾向があり、結果的に刺激的なニュースを繰り返して量産するという面で責任も罪も少なくない。