軍産複合体のアメリカ―戦争をやめられない理由

作者: 宮田律
出版社/メーカー: 青灯社
発売日: 2006/12/01
メディア: 単行本
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軍事産業は、シンクタンクに軍事産業寄りの報告書を作成させる、政治献金をする、ロビー活動※などにより、実際以上の脅威を煽って軍事予算を増大させている→※国防政策委員会の中に多くの軍事産業関係者が含まれている事実
以前は「ソ連の脅威」であったが、冷戦収束後、イスラム過激派を米国の敵であると宣伝し、「イスラムの脅威」「悪の枢軸」「ならず者国家」などのようなフレーズを強調することにより、軍事産業の価値低下を防いでいる
今本当に必要なのは、対テロ戦争に対する対策であるのに、実際には、それとはほとんど関係ない高額の兵器開発にお金が使われている
クウェート危機以前には、イランの反イスラムを抑えるため、米国はイラクに対して多額の軍事力増強、大量破壊兵器、更には化学兵器の開発にまで加担していた。イラク開戦時の米国の主張と大きく矛盾している
世界の武器売却の４０％は米国からだ。売却対象は戦車、戦闘機、大砲、機関銃、手榴弾、地雷まで。軍事関係者だけでなく、一般市民をが犠牲になっている
軍事産業とイスラエルは切っても切れない仲になっている。米国からイスラエルに毎年１５０億ドルの軍事援助が流れている。イスラエルの軍事費の１／４は米国の援助で成り立っている。
米国が一般市民を犠牲にする理由は、兵士や軍事施設に対する攻撃だけでは、米国の軍事産業が大きな利益をあげられないから
軍産複合体とユダヤ・ロビーが合体した「ネオコン」が米国政府と軍部を操っており、イラク、シリア、イランなどの反イスラエル国を敵として煽っている