大手マスコミは殆ど報道していないが、城南信用金庫が「脱原発」宣言をしたようだ。銀行がこのような宣言をすることは、かなり異例とのことである。確かに過去に聞いたことはない。宣言を引用すると．．．
原発に頼らない安心できる社会へ
城 南 信 用 金 庫
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれを管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったことが明確になりつつあります。
こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性が大き過ぎるということを学びました。私達が地域金融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力、省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献することではないかと考えます。
そのため、今後、私達は以下のような省電力と省エネルギーのための様々な取組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省電力、省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してまいります。
① 徹底した節電運動の実施
② 冷暖房の設定温度の見直し
③ 省電力型設備の導入
④ 断熱工事の施工
⑤ 緑化工事の推進
⑥ ソーラーパネルの設置
⑦ ＬＥＤ照明への切り替え
⑧ 燃料電池の導入
⑨ 家庭用蓄電池の購入
⑩ 自家発電装置の購入
⑪ その他
以 上
理事長からのメッセージもある↓
自社の省エネだけでなく、銀行は省エネ企業、代替エネルギー企業を支援することができる。ここがポイントである。
また４／８と早い時期に、このような宣言を出す事はかなりの英断だったはずである。
脱原発の流れとしては他にも、孫正義氏が個人資産10億円を拠出して自然エネルギーの研究や政策提言を行なう「自然エネルギー財団」を設立したり、震災後の原発擁護発言で大批判を浴びていた勝間和代氏が「原発事故に関する宣伝責任へのお詫びと、東京電力及び国への公開提案の開示」と主張を変えたりと、少しずつではあるが流れは変わりつつある。
先週の地上波ＴＶ番組でも、原子力の利権構造について放送できるようになっていた。
まずは反対派がメディア上で堂々と意見を言い、それに対してまた推進派を堂々と意見を述べるられる環境の構築が重要だ。その環境を構築して初めて、原子力の今後の方向性に関する「最適解」が得られるのではと自分は思う。
