震災直後から、ここぞとばかり「増税！消費税ＵＰだ！」と叫ぶ連中がいる。記者クラブに所属する大手マスコミは、財務省や与謝野経済財政担当相をはじめとする消費税増税派議員から言われた通りに何も考えずに垂れ流し報道する。
そんな中、民主党や自民党、みんなの党などの国会議員２１１人超党派による「増税によらない復興財源を求める会」が発足、決議をしたそうだ。
以下、ロイターの１６日の記事から引用↓
超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は１６日、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた財源について、増税ではなく、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。
同声明文には民主党や自民党などを中心とした国会議員２１１人が署名。今後、各党政調会への申し入れや、政局動向を見極めた上で、新政権を含めた政府への提言などを計画している。
政府部内では、震災復興のための資金調達手段として新たに復興国債を発行するとともに、日本国債の信認を維持するため、その償還財源を一定期間後の増税で確保することが検討されている。こうした動きに対し、声明文では「大増税になる可能性があり、デフレが続いている日本経済へのダメージは計り知れない」と指摘。デフレ脱却、経済の安定成長まで増税すべきでないとし、「国債や埋蔵金などに復興財源を見出すべき」と主張している。その「第一歩」として「政府と日銀の間で政策協定（アコード）を締結し、必要な財源調達として、政府が発行する震災国債を日銀が原則全額買い切りオペする」ことを求めている。日銀の全額買い切りオペによる貨幣供給増で、「デフレ脱却、円高是正、名目成長率の上昇が期待でき、財政再建に資する」とも主張している。
素人感覚からすると政府にお金が必要な場合は、「国債は借金となるので、じゃー仕方なく増税なのか」と思ってしまうが、マクロ経済的にいうと全くそんな事はない。この経済停滞期には、まずデフレ脱却、増税するなら景気が回復してからである。過去に私の日記で紹介した書籍を読めば、素人でも十分に理解可能だ。
高橋洋一さんの現代ビジネスの記事↓も是非！
「復興」「社会保障」「財政再建」の三段階増税を許すな新聞が報じない増税反対に集まった超党派議員２１１人
