悪中論 ~中国がいなくても、世界経済はまわる

悪中論 ~中国がいなくても、世界経済はまわる

• 中国が共産党内部での血みどろの権力闘争をしている間に、敗戦国である日本に追い抜かれたことを悟った訒小平は７８年に改革開放路線に舵を切る。つい最近まで文革をしていた国がいきなり解放に舵をきってもだれに信じてくれない。そこで「韜光養晦」作戦にでる。韜光養晦とは、自分の野心や才能を隠して、相手を油断させている間に力を蓄えて、チャンスがきたら一気に打って出る。まずは資金や技術を提供してくれる西側先進国、特に日米両国を油断させるために、徹底的な融和政策をとった。だがいまある程度の実力がついた段階になると、突如として台頭してくるのが中国という国。経済的には西側にすり寄るも、政治的には「愛国」「反日」という形で先鋭化してくる

• 反日が表立ってくるのは江沢民の時代から。９２年に領海法を施行し、尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、９４年からは「愛国主義教育実施要綱」が実施された。江沢民時代から急に半日活動が活発化した理由は、実は江沢民の父は戦時中日本の特務機関のために働いており、そのことが江沢民の弱みになっていた。父の経歴が自分の派閥争いの負い目にならないにするため江沢民は過激な半日活動を盛り上げざるを得なかった。

• 中央政府の幹部や官僚は不正蓄財でためた現金を不正に海外送金し最後には海外逃亡する。２０００−２００９年の中国からの不正な海外送金の額は２兆７４００億ドル。２位のメキシコの５倍以上。円換算で年額にすると年平均２７兆円が海外に流れている。中国の経常黒字が約２１兆円なので、経常黒字以上の金額が不正送金されている。

• 中国の官僚がこれほどの巨額な不正送金、不正蓄財をし、海外逃亡する理由は、彼らが中国に住み続けることが危険だと考えているから。現在は中国共産党の一党独裁でわが世の春を謳歌しているが、中国は２０００年以上に渡る混乱が続いている地域である。ひとたび何かの政治的な事件や逃走、対立が起こったら、政府のみならず、軍、軍閥、地元の暴力団や平時は取引関係のある会社まで、身の回りの誰もが信用できなくなる。共産党幹部の官僚たちは、先祖代々受け継いだこの恐ろしい身内の論理を骨身にしみてわかっているからこそ、運悪く自分自身が犠牲者になるリスクを常に考えながら動かざるを得ない。そのため将来に対する不安を拭い去るためにも、彼らは命をかけて不正送金、不正蓄財に励んでいる。

• 中国の最近の各種統計を見るとバブル状態になっている。FRBが金融緩和縮小により外貨の一斉引上げとうい事態に側面すると、経済崩壊は避けれれない。その時は中国全土で人民の不満が爆発し、今ですら年間20万件の暴動がおこっているが、その数をさらに上回ることは間違いない。その時には共産党一党独裁の維持はますます困難になる。そこで中国共産党は人民の不満を逸らすために容赦なく対外戦争を仕掛けてくる。もし相手国が挑発に乗ってこない場合は、相手が乗ってくるまで執拗に挑発行為を続けるはず。行きつく先はきっと全面的な武力衝突や核戦争を辞さない姿勢での恫喝の繰り返し。しかしこれはあくまでも恫喝であって、実際に戦争を仕掛けることは絶対にあり得ない。それは彼らがお得意なプロパガンダである。決してビビってはいけない。

• 中国の国内問題のはけ口として利用される日本やそのほかの周辺諸国にとって一番大事なことは、中国が望んでいる流れに巻き込まれないこと。中国共産党のペースに乗らず、ただただ降りかかってくる火の粉を払い続けて、時間稼ぎをすればよい。そうすれば中国共産党の横暴ぶりに、外資はドン引きするし、増加する国内の暴動やデモで治安が安定しなければ、中国に投資しようとする外資は現れなくなる。当然、国内の人民の不満も、中国共産党を目がけて一極集中し、その結果、中国は自己崩壊する。