いつまでも経済がわからない日本人 「借金大国」というウソに騙されるな

いつまでも経済がわからない日本人　「借金大国」というウソに騙されるな

著者の主張の詳細については、Wikipediaの三橋貴明に詳しいが、本書では特に以下の点について主張している。

• デフレ時にはデフレギャップを埋めるデフレ用の経済対策が必要。解決の選択肢は２つ。「供給を削る（例：企業のリストラ）」又は「需要を増やす（例：政府の公共投資、民間の投資、個人の消費支出を増やす）」だけ。デフレ機に財政の健全化を行うと、延々とデフレ不況から抜け出せなくなる
• 個人の消費支出を増やすことことが困難であるのであれば、インフラ整備と中心とした公共投資を増やすしかない。
• テレビに登場する経済評論家達が、財政削減（＝インフレ対策）を主張するのは、過去にデフレへ対応した経験もないのでインフレ対策しか知らないという面が大きい。
• 公共投資の財源は国債の日銀引受分とする。日本銀行の株式の５５％は日本政府に所有されている。日銀は政府の子会社であるので、日銀が国債を引き受けて政府が日銀に金利を払っても連結決算時に相殺されてしまう。すなわち日本政府は国債を日銀から買ってもらう事で、利払い負担から開放される。
• 日銀が国債を引き受けてもハイパーインフレにはならない。ハイパーインフレになるには国民一人当たり１億円以上を配る必要がある（高橋洋一氏の政策工房の試算）

など。
特に「日銀は政府の子会社であるので、日銀が国債を引き受けて政府が日銀に金利を払っても連結決算時に相殺されてしまう」というところは、ネット上を探すといろいろ書かれているが、大きな反論がないように思えるが、一体どうなのだろうか。概念は理解できても、心情的・本能的には理解しにくい。