日本人がだまされ続けている税金のカラクリ

日本人がだまされ続けている税金のカラクリ

国民の半分が反対する中で、財務省に操られた自公民３党と大手マスコミ連合軍による消費税増税法案が可決した。だが次の選挙で国民が「ＮＯ」を表明し、白紙撤回させることもできる。
そのためには国民は、税金について正しい知識を学んでおく必要がある。本書はそのための１冊。ポイントは
「増税する⇒景気が悪化する（ＧＤＰがマイナス）⇒税収は増えない（財政は改善しない）」
ということを理解すること。

その他のポイントを本書から抜粋

• 国民経済である名目ＧＤＰは、政府の租税収入には密接な関係があり、それは最終的には３つに分類される。①政府所得（税収＋国民の支払った社会保険費用）、②企業の可処分所得（純利益）、③家計の可処分所得（手取り）。すなわち政府の税収とは「名目ＧＤＰから政府に分配された所得」である（↓がその解説図）

• 政府の税収は名目ＧＤＰの変動により左右される。よって日本の税制論議は「日本のＧＤＰをいかに成長させ、税収を増やして健全化するか」に注力されるべき
• 増税や減税、財政赤字や財政黒字とういものは、インフレ期とデフレ期では意味合いが全く異なる。デフレ期には増税ではなく、減税して消費意欲や投資意欲を高めたほうが、名目ＧＤＰが成長し、結果として税収が増える
• 国民経済では、家計や企業と同じように支出を削っても、財政は健全化しない。家計や企業の経済と国民経済を同じ次元、土俵、視点で語ってはいけない。この本質を理解しない人が多数はであることが、問題を混乱させる大本になっている。
• 田中角栄氏が日本列島改造論でも述べているように、「成長か福祉か」「産業か国民経済か」といった二者択一は成立しない。なぜならば、社会福祉に必要な費用も、結局は税金から支払われるものであるため、社会福祉を充実させるためには、名目ＧＤＰを拡大するしかないから。